債務整理で借金を整理するにも、方法

債務整理で借金を整理するにも、方法の選択肢があります。
元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。

個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。
単独で手続きすることもできなくはありませんが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。

債務整理時には、弁護士と話し合わなければならないことがたくさんあります。

弁護士を選ぶポイントとしては、相談しやすい弁護士を選ぶことが望ましでしょう。相談会などの機会に相談しやすい弁護士を選んでもよいですし、周りの人から体験談を聞いて参考にしてみるのもいいですね。債務整理なら種類を問わず、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはすべて禁止です。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。
そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、必ずといっていいほど訴訟提起してくる会社もあります。意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。

自己破産とは、借金を返すことがもう絶対にできないということを裁判所から分かってもらって、法律上で、借金を免除してもらえる方法です。

生活を営んでいく時に、最低限、要する財産以外のものは、すべてを手放すにことになります。日本国民であるうちは、誰もが、自己破産をすることが可能です。掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。たとえば自己破産なら、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、生命保険は解約せずに済みますが、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、金額によっては返済額が増えるわけです。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、返済額に影響することもありません。自己破産をしなければいけない場合、身の回りのものや日常生活を再建するための少しの金額の他には、全てなくすことになります。自宅、土地などの財産の他に、ローン返済中の車も譲り渡さなくてはなりません。
ただし、他人が支払い続ける事に、債権者が納得すればローンを返済と並行して持ち続けることも可能になります。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者から取立てが来たとしても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。

しかしながら、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、支払いの一部または全部を放棄したとなると、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。
この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者に談判をして返済を分割払いにする事はできます。
生活保護を受けているような人が債務整理をやることは基本的に可能ですが、利用する方法については限られていることが多くなります。

また、弁護士サイドも依頼を断って来る可能性もあるので、実際に利用可能なのかをしっかり考えた上で、ご依頼ください。
個人再生をしようとしても、認可されない場合が実在します。個人再生をするにあたり、返済計画案の提出をすることになりますが、これが裁判所で認めてもらえないと認めてもえらないのです。
普通の事ですが、認可されないと、個人再生はできないのです。

たとえ、人には言い辛い内容であっても、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。

自己破産というものは、そもそも、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。ここがきちんと証明されていなければ、自己破産の許可はおりませんし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、絶対に止めてください。

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